カテゴリー: 井料隆彦

「親なきあと問題」について

先日、あるお客様から相談を受けました。
そのご相談内容は・・・・・

「わたしには、知的障がいのある息子がおります。わたしも年齢が７０を越え、認知症になったり、亡くなった後のことを考えるようになってきました。財産として賃貸マンションがあり、そのお家賃で収入面は賄えると考えていますが、賃貸マンションやお金の管理ができないので心配しています。なにかよい方法はないでしょうか。」
というものでした。
このご相談を受けたとき、【家族信託】を活用することで解決できるなと思いました。

【家族信託】をかみ砕いてご説明します。家族信託とは、自分の財産を「信頼できる人（家族や親戚）」に先々不安なこと（管理や処分（売却）など）を、元気なうちに託すことができる手法のことです。託せるものとしては、不動産や現金・預金などです。

ご相談者さま（Ａさんとします）のように障がいのある子どもさんがいるご家庭では、親なきあとの問題に頭を悩ませる方も多いことと思います。こういった場合、福祉型家族信託の活用があります。

　Ａさんには、知的障がいのある長男Ｂさんと長女Ｃさん、ふたりの子どもさんがいらっしゃいます。（ご主人はすでに他界）。　こういった家族構成の場合、受託者（財産管理をする人）を障がいのない長女Ｃさんに担ってもらいます。
　Ａさんに認知症の発症や死亡などが起こった際に、財産管理を受託者である長女Ｃさんがおこなうことになります。今回のケースでいけば、賃貸マンションの管理・運営を長女Ｃさんがおこなうことになります。

Ａさんがご健在のうちは、財産から生まれる利益（今回のケースでは主に家賃収入）を受け取る人（第一受益者）はＡさんです。Ａさんが亡くなった後は財産から生まれる利益を受け取る人（第二受益者）は長男Ｂさんとします。こうすることで、Ａさん亡きあと長男Ｂさんが金銭面やその管理で困ることはありません。
　そして、長男Ｂさんが亡くなったらこの家族信託契約を終了し、のこった財産を長女Ｃさんが相続（帰属権利者と言います）する契約にするとよいでしょう。
また、受託者は無報酬でおこなうケースが多いですが、毎月一定額（数千円～数万円）を支払うようにすることも可能です。こうすることで、長女Ｃさんの労をよりねぎらうこともできます。

【家族信託】では、そのご家庭・ご事情に合った契約をすることができます。
わたしたち一般社団法人みらいわには、家族信託コーディネーターと家族信託専門士が在籍しております。お気軽にご相談ください。

家族信託コーディネーター　井料 隆彦

みらいわブログ　2020年3月号

【財産を持っているひとが認知症になったら・・・】

私は日ごろ不動産の売買に関するお仕事をさせていただいております。その現場でお客さまから「え？自宅なのに売れないのですか？？？」と言われることが最近増えてきました。実はそうなのです。絶対に売れないということではないのですが、ご自身やご家族が思うタイミングでスムーズに売ることはできなくなります。財産を持っている人（不動産の所有者）が認知症などになり判断能力が低下している（もしくは判断できない）場合、その人の法律行為は認められないからです。（法律行為というとむずかしく聞こえると思いますが、要は「売ります」という意思表示は無効だということとです。）　一つの解決方法として後見制度を利用するという手段がありますが、手続きや費用の問題、裁判所がかかわってくることや時間の問題など、最善の方法とは言えない部分があります。
そこでご紹介したいのが「家族信託」です。家族信託をしておけば、財産を持っている人が認知症になっても自宅の売却をスムーズにおこなうことができます。

事例でご紹介いたします。
＜ご相談内容＞
●相談者：山田花子さん（７８歳・女性）北九州市在住
●現　状：
・ご自宅でひとり暮らしをしている。（ご主人は約２年前に他界された）
・子どもさんはいらっしゃらない。
・法定相続人は、ご兄弟やご兄弟の子どもさんの複数人いらっしゃる。
・現在ある財産は、このご自宅が主で、現預金はあまりない。

●ご希望や叶えたいこと：
・可能なかぎり自宅で暮らしたい。
・ひとり暮らしに不安が出てきたら、どこか施設への入所を考える。
・入所する際そして入所してからの施設費用や生活費など、金銭面で親類に迷惑をかけたくない。
・入所する際に自宅を売却し、さまざまな費用に充てていきたい。
・しかし、その際に物事の判断能力が低下していて、自宅を売れない状況だと困る。

●課題や問題点など：
・手持ちの現金・預金が少ないため、施設に入所する際の費用が足りないであろう。
・もらっている年金も月１３万円～１４万円程度なので、施設に入所してからの施設費や生活費も不足する可能性が高い。
・費用捻出のために自宅を売却しようとした際の判断能力。
・自宅売却後、認知症などになった場合には預金口座が凍結される可能性が高い。

【対応手法の検討】
① 遺言書を書いておく⇒　そもそも遺言書は、亡くなられた後のための手法ですので、ご自宅の売却や費用の捻出には適さない。
② 成年後見制度を使う（任意後見制度もしくは法定後見制度）⇒　先でも述べましたが、家庭裁判所が関わってくること、利用するための手続き、後見制度がはじまってからの費用の問題、スムーズな売却手続きとならず売却の好機を逃してしまう等あり、最善の方法とは言えない部分がある。

＜家族信託を利用した場合＞
家族信託は、ご自分が、任せたい人に財産の維持や管理、処分（売却）を任せることができます。元気なうちにおこなう契約です。財産すべてではなく任せたい財産だけ任せることができます。
ご自宅の売却は、任された人がスムーズにおこなうことができ、手続きをご自分の代わりにおこなってくれます。ご自宅の名義は任された人の名義に変わりますが、ご自宅を売却したお金は、ご自分のものですのでご安心ください。
その後、ご自宅を売却したお金は、任された人が、ご自分のために使ってもらうように決めておくことができます。そして、亡くなられた際に、もし残っているお金があった場合、あげたい人にあげることができますので、遺言書と同じような機能もあります。

家族信託をしておけば、上記のイメージ図のような流れとなります。財産の管理や処分（売却）を任された甥っ子さんが、スムーズにご自宅を売却することができます。今後の費用の問題、手続きの問題、時間の問題をクリアできると思います。
　
私たち『一般社団法人みらいわ』には、この家族信託をコーディネートする担当（お客様からのご相談やお悩みをお聞きし、解決策を考える担当）と、このコーディネートをもとに契約書として形にする家族信託専門士の両方が在籍しておりますので、ぜひ私たちにご相談ください。

加来不動産株式会社
家族信託コーディネーター　井料 隆彦