みらいわブログ 2022年5月

父の相続

 私事ですが、先月、私の父が亡くなりました。
 今年に入ってからは、自宅で訪問看護士の方や訪問診療をしてくださるお医者さんの手厚いサポートを受けながら、家族としても直接父の世話をすることができ、最後は本当に穏やかに眠ったまま、母と私の家族で見送ることができました。そのことは私たち家族にとっても本当に良かったかなと思います。関係者の皆さまには本当に良くしていただき、この場をお借りして御礼を申し上げます。

 司法書士をしておりますと、相続が発生した方の相談を受けることも多く、これまでも「何から手をつけていいかわからなくて焦ります」といった相談を受けては、「焦らずできることから少しずつ進めればいいんですよ」と答えていましたが、自分がその立場になってみるとやはり同じような気持ちになるものですね。
 役所関係の手続き、金融機関や保険関係の手続き、不動産の手続きに加え、一連の仏事があります。役所関係の手続きはなんとかこなし、税務や保険、登記関係は自分も含め、みらいわのメンバーが助けてくれますので、その点は安心しきっておりますが、特に仏事についてはほとんど何もわかっておらず、一から勉強している毎日です(汗)。
 幸い、葬儀や四十九日法要等の仏事をお願いしているお寺のご住職が、私の中学・高校の同級生でもあり、ひとつひとつ指導を受けながら進めております。

 相続の手続きの経験は、皆誰しも人生でそう何度もあることではありません。私のように相続に深く関わっている仕事をしている人間であっても、やはり戸惑いや焦り、不安を感じます。
 今後の相続への不安や疑問等を抱えている方がいらっしゃいましたら、我々みらいわにぜひお気軽にご相談ください。

たかき司法書士事務所
 司法書士 高木 誠

みらいわブログ 2022年2月号

《建物を解体するならお早めに!!》

 結論から言えば、建物を解体する予定があり、費用をなるべく抑えたいのであれば、令和4年3月末までがいいですよ、というお話です。なぜなら、解体費用が値上がりするからです。

 じつは、令和3年4月から石綿(アスベスト)飛散防止対策が強化され、事前に石綿が使用されていないか調査が必要となり、使用が認められなければそのまま解体するという運びになっていました。
しかし令和4年4月からは石綿の有無にかかわらず、事前調査結果の県への報告が必要となります。つまり、解体業者の手間暇と費用がかかってくるため、今までの解体費用(単価)では請け負えなくなる、ということです。
また、この流れはさらに強化されてきますので、今回のタイミングで解体できなかったとしても費用を抑えたいのであれば、なるべく早めに解体することがおススメです。
詳しくはこちら→https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/asbesutos-kaisei.html

加来不動産株式会社
代表取締役 加来寛

みらいわブログ 2022年1月号

みなさま,新年おめでとうございます。
私ども「一般社団法人みらいわ」は、財産管理、相続や遺言、そして不動産評価や登記事務などについて、それぞれの専門家が、みなさまのお困りの問題を解決いたします。
法務の問題に関しては、弁護士や司法書士が、税務の問題は税理士が、そして適正な不動産評価を行うための不動産鑑定士、労務管理の問題を社会保険労務士が、不動産の管理や運用に関しては不動産取引士、さらにこれらを補完するための生命保険コンサルタントが、専門的な視点から協議を重ね、皆様がお困りの問題を解決に導くことができる体制を準備しています。
このような専門家集団は、全国的にも珍しく、ありがたいことに、ご相談いただいた方々には高い評価をいただいています。何より、毎週第曜日に実施している『無料相談会』は、ご相談内容に必要な専門家が待機し、みなさまに自由に相談していただけます。
最近では、ご自宅等について遺言を残されたい方、家族信託により、遺言では十分に守れない財産のご相談、あまりに高すぎる固定資産税評価額の鑑定評価、そして、相続の申告や事前の対策など、様々に活用していただいています。
みなさまも、ぜひこの無料相談会(要事前予約)をご利用いただき、将来の安心を手に入れてください。皆様の安心を実現することが、私ども『みらいわ』が目指すところなのです。

税理士 半田正樹

みらいわブログ 2021年12月号

お葬式ができない方が増えています

今年最後のブログとなりました。一年が経過するのはあっという間ですね。
子供の頃は時間が経つのが遅かった気がいたしますが、皆様はいかがでしょうか?
今年最後のブログは、私が今年、数回経験しましたお葬式ができない方(お葬式難民??)のお話です。

近年、財産はあってもご自分が亡くなった際にお葬式を執り行うことができない方が増えています。「えっ、そうなの?」と思われる方もいらっしゃるでしょう。
そのお葬式を執り行うことができない理由とは、適切な親族等がいないためにお葬式ができない、あるいはその費用の支払いを託す人がいないというものです。
令和元年のある調査では、世帯数でみると高齢者(65歳以上の方)のいる世帯数に占める65歳の単独世帯の割合は28.8%で、高齢者世帯の約3分の1に迫る勢いなのですが、このような状況からも上記のような事態が起こり得ることがうなずけます。
 そこでこのような事態を回避するため方法が問題となりますが、私のおすすめは生前に信頼できる人(専門家を含む)や法人に葬儀の執り行いや費用の支払い等を依頼しておくことです。
 その方法としては「死後事務委任契約」や「遺言書を作って遺言執行者に指示する」などがあります。社会福祉協議会でも、事前に預託金を預り、葬儀や納骨や各種債務の支払い等のサービスを行っているところもありますよ。
 今年、私は2件も他人様のお葬式を執り行いました。それはいずれも私が成年後見人をしている高齢者の方がお亡くなりになった事案なのですが、お二人とも親族はいらっしゃるものの、子供さんと疎遠となって連絡がとれないため、あるいはお子様がいらっしゃらずご兄弟も高齢のために、お葬式を執り行う人がいないというものでした。
 そこで、本来は成年後見人には葬儀を行う義務などないのですが、人道上も心情的にも放ってはおけないので、私が葬儀会社と打ち合わせをしてお通夜、告別式、火葬、お寺への納骨等をいたしました。お通夜と告別式には、亡くなるまで入所されていた介護施設の方が10名ほど参列して下さったので、ご本人もきっと喜ばれたに違いありません。
実は、ご親族がいないあるいは疎遠になられている方が亡くなった場合に問題が発生するのは、葬儀だけではありません。ご本人が亡くなった後に直ちに発生する事務として「死後事務」と言われるものはあるのですが、例えば、今回問題となった葬儀(通夜、葬式、火葬、埋葬、納骨、永代供養など)の他に、ご遺体の引き取り、関係機関への死亡等の通知(健康保険、年金、預貯金等)、医療費や水道光熱費や施設費や医療費などの債務の支払、居住先(施設、賃貸アパート)の明け渡し、残置物の処分、相続人への財産引渡しなど様々です。これは一体誰が行なうのか?という問題です。

このような死後事務を行うご親族や知人がいらっしゃらない、あるいはいらっしゃってもそのような面倒をかけたくないと思われている方は結構多いように思います。  私も、そのような方で、遺言書と死後事務契約を利用することによって対応することになっているお客様が5,6名いらっしゃいます。
ある80歳のご婦人の方でまだまだお元気なのですが、ご主人もお子様もいらっしゃいません。このため、この方はご自分にもしものことがあったら、ご遺産を、恵まれない方を支援する団体に寄付する旨の遺言書を作成され、その執行と共に債務の支払や葬儀等をすることを私に依頼されました。このため、私はその方の死後事務にどのようなものがあるかをその方とご一緒に考え、確認整理をしています。この確認整理は毎年更新しております。
その方が今年の夏に少しお加減が悪くなられたことをきっかけに、先日その方と二人で葬儀社に行って葬儀の内容を相談してきました。そして、祭壇や骨壺やお返しの品はどれがいい?などと多くのことを和気あいあいと二人で話し合いながら決めてきました。骨壺を決める際に、私はパンフレットの中にあった有田焼の美しい桜色の骨壺がいいのではと申しましたところ、その方は、「それはダメなのよ。だってご先祖様の白い素焼きの骨壺より良い物の中に新参者の私が入るのは申し訳ないでしょ? それに、『おまえは生意気だよ』ってお墓の中でご先祖様達からいじめられたら困るでしょ?」と言われました。そしてご先祖様と同じ白の素焼きの骨壺を選択されました。そして私に「こういうことって大事なのよ。先生も出る杭は打たれる状態にならないように気をつけてくださいね」とアドバイスして下さいました。
その日はその方が大好きな「ロイヤルホスト」で、二人で夕食をいただきました。その方はお葬式の準備ができたことで、とても安心されたご様子でした。

しかし…、私はふと考えました。
私がこの方の御葬儀を執り行うときには、この方はもうこの世にはいらっしゃいません。なので、私は依頼された弁護士として務めを果たす際には、お元気だったこの日のお姿や素敵な笑顔、骨壺選びの事、そして大好きな野菜スープを美味しそうに召し上がっておられたご様子などを思い出して、きっときっと涙があふれて止まらないと思います。今、そのことを考えるだけでも涙が出てきてしまうのですから。
私は随分以前に実母を亡くしており、この方とのお付き合いの中で、どことなく母親のようにも思えるので、私は2度も母親を失うことになるのでしょうね。「ご縁」というものは素晴らしいものではあるれど、悲しくもあります。

さて、今年もあとわずかとなりました。皆様この1年間ほんとうにご苦労様でした。
来年も「みらいわ」をよろしくお願いいたしますね。
それでは、皆様、よき新年をお迎えくださいませ。
  
  弁護士 篠木潔

みらいわブログ 2021年10月号

「親なきあと問題」について

先日、あるお客様から相談を受けました。
そのご相談内容は・・・・・

「わたしには、知的障がいのある息子がおります。わたしも年齢が70を越え、認知症になったり、亡くなった後のことを考えるようになってきました。財産として賃貸マンションがあり、そのお家賃で収入面は賄えると考えていますが、賃貸マンションやお金の管理ができないので心配しています。なにかよい方法はないでしょうか。」
というものでした。
このご相談を受けたとき、【家族信託】を活用することで解決できるなと思いました。

【家族信託】をかみ砕いてご説明します。家族信託とは、自分の財産を「頼できる人(家族や親戚)」に先々不安なこと(管理や処分(売却)など)を、元気なうちに託すことができる手法のことです。託せるものとしては、不動産や現金・預金などです。

ご相談者さま(Aさんとします)のように障がいのある子どもさんがいるご家庭では、親なきあとの問題に頭を悩ませる方も多いことと思います。こういった場合、福祉型家族信託の活用があります。

 Aさんには、知的障がいのある長男Bさんと長女Cさん、ふたりの子どもさんがいらっしゃいます。(ご主人はすでに他界)。 こういった家族構成の場合、受託者(財産管理をする人)を障がいのない長女Cさんに担ってもらいます。
 Aさんに認知症の発症や死亡などが起こった際に、財産管理を受託者である長女Cさんがおこなうことになります。今回のケースでいけば、賃貸マンションの管理・運営を長女Cさんがおこなうことになります。

Aさんがご健在のうちは、財産から生まれる利益(今回のケースでは主に家賃収入)を受け取る人(第一受益者)はAさんです。Aさんが亡くなった後は財産から生まれる利益を受け取る人(第二受益者)は長男Bさんとします。こうすることで、Aさん亡きあと長男Bさんが金銭面やその管理で困ることはありません。
 そして、長男Bさんが亡くなったらこの家族信託契約を終了し、のこった財産を長女Cさんが相続(帰属権利者と言います)する契約にするとよいでしょう。
また、受託者は無報酬でおこなうケースが多いですが、毎月一定額(数千円~数万円)を支払うようにすることも可能です。こうすることで、長女Cさんの労をよりねぎらうこともできます。

【家族信託】では、そのご家庭・ご事情に合った契約をすることができます。
わたしたち一般社団法人みらいわには、家族信託コーディネーターと家族信託専門士が在籍しております。お気軽にご相談ください。

家族信託コーディネーター 井料 隆彦

みらいわブログ 2021年7月号

相続登記の申請義務化

 相続登記を3年以内に申請しないと過料がかかるようになります。本年4月に、このような法改正がされました。法律の施行は3年後とされています。

 これまでは相続登記等はすぐにしなくても、法律上の義務は課せられていませんでした。その結果、何世代も前の方の名義のままの土地、いわゆる所有者不明土地が日本全国に増えてしまいました。そういえば私が前回書いたブログ記事もこの所有者不明土地についてのお話でしたね。

 相続登記だけでなく、所有権を持つ名義人の氏名や住所に変更があった時も、2年以内に登記しなければならなくなりました。これも、何度も転勤された場合等で所有者の所在がわからなくなることを防ぐのが目的です。相続登記よりも転勤等の住所移転の方が多いのかもしれませんから、こちらの方も注意が必要です。

 そして、こうした登記の義務化に合わせて、もうひとつ大きな法改正がされています。それは、相続した土地を国庫に帰属させる制度です。
 相続したものの、所有し続けるには負担が大きく手放したいと思った土地を国有地にしてもらうという制度です。但し、以下のような土地は対象外とされています。
 ・建物のある土地
 ・抵当権等の担保権や、賃借権等の権利が設定されている土地
 ・通路やそのほかの人の使用が予定されている土地として政令で定める土地が含まれている土地
 ・土壌汚染対策法第2条第1項に規定する特定有害物質により汚染されている土地
 ・境界が明らかでない土地その他の所有権の存否、帰属または範囲について争いがある土地
  等々
 また、国庫に帰属させるためには、10年分の管理費を負担する必要はあります。

 ただ、今回のような法改正にかかわらず、不動産の名義(登記)はできるだけ早期にきちんとしておいた方が、結果としては良かったというケースが多いのではないかなと思います。
 今回のお話をきっかけとしていただき、お持ちの不動産のことを少し考えてみたいという方がいらっしゃれば、我々みらいわにぜひお気軽にご相談ください。

たかき司法書士事務所
 司法書士 高木 誠

みらいわブログ 2021年5月号

■親子三代で財産がなくなる本当の理由(知らなきゃホントに損をします!)
 親子三代で財産がなくなる本当の理由とは、ズバリ!
「相続税評価のみで遺産分割をするから」なのです。

どういうことでしょうか?

相続税が発生する場合(あるいは、発生しそうな場合)、一般的には税理士に相続税の申告をおこなってもらいますよね?

その際、所有している不動産の相続税評価を出して相続税を計算するわけですが、この行為はあくまでも【相続税の計算のため】であり、【円満に遺産分割するため】に行うものではありません。

■親子三代以上にわたって財産をのこすために必要なこととは?

親子三代以上にわたって財産をのこすために必要なことは、「相続税評価」に加えて「時価評価(一般的に売却する金額)」と「収益力(率)」の3つをみることです。

例えば、自宅の相続税評価が500万円だったとしても、「時価評価」でみると3000万円することもあります。また「収益力(率)」をみると、相続税評価が500万円だとしても、取得した自宅はお金を生むわけではありません。むしろ、固定資産税や庭木の剪定にお金がかかるので「収益力(率)」はマイナスということになります。

また、賃貸アパート・マンションの相続税評価が高い不動産をもらっても、借入がのこっている場合、実際にはお金がほとんど残っていないということはめずらしいことではありません。

つまり、「相続税評価が高い不動産をもらった!よかった♪」

と思っていても、実際の収支は赤字という【負】動産を手にする可能性があり、そうなると引きついだ相続財産を泣く泣く手放すことにもなりかねません。

親子三代以上にわたって財産をのこす重要なポイントは、
【相続税評価】【時価評価】【収益力(率)】の三つの評価を【見える化】することです。
(以下、財産分析一覧表サンプル)
 
 

■どこに依頼すれば良いのか?

遺産分割の際に、この3つの評価額を【見える化】できれば、相続人全員が現在の相続財産の現状把握ができます。

しかし残念なことに、これらの3つの評価は税理士だのみではむずかしいのが現実です。また、一般的な不動産会社でもこの認識は皆無と言ってもよいでしょう。

ではどこにも頼めないのか?

そうではありません。
わたしたち「一般社団法人みわいわ」にご依頼ください。

わたしたちにはこれらを実現できる知識とネットワークがあります。

わたしたちは、税理士をはじめ司法書士や弁護士、不動産コンサルタント、不動産鑑定士、ライフプランナー、社労士など相続のスペシャリストが一同に介してご家族の財産全般を多面的にサポートしています。

相続の問題は多岐にわたり、その心労も相当なものです。
しかし、わたしたちがご家族に諸問題を【見える化】し、相続人が同じテーブルで、また不必要な詮索などせずに、親子三代以上にわたって円満な相続の実現のサポートをおこないます。

無料相談のご連絡は、今すぐ。
➨093・967・0386 一般社団法人みらいわ 代表連絡先まで

加来不動産株式会社
代表取締役 加来寛

みらいわブログ 2021年4月号

~災害と生命保険~
皆様こんにちは。プルデンシャル生命保険㈱北九州支社ライフプランナーの牛島です。
この原稿を書いているのは3月中旬。色んなことを思い返す時期です。
東日本大震災から10年、熊本地震から間もなく5年、世界中を混乱させた新型コロナウイルス感染症による初めての緊急事態宣言から1年、他にも台風、火災、豪雪等の災害など、まだそれぞれの影響で大きな爪痕を残していますが、これらによって被災・罹患された皆様に改めて心よりお見舞い申し上げます。
今回は、そんな災害時の生命保険契約についてのお話です。

先日お客様より
「コロナに感染したら死亡保険金は出ないのですか?」と問い合わせを頂きました。
大変驚いたところですが、その答えは、
「ご契約があれば入院時も死亡時もちゃんと支払われます」です。
「どうしてそう思われたのですか?」とお尋ねしたところ、
「ネットの情報でそんな事が書かれていたのを見ましたので」とのこと。なるほど・・・。
ネット情報は瞬時に広まり便利なものではありますが、その真偽を十分に確認していきたいところです。
新型コロナウイルス感染症に限らず、災害時には生命保険契約において特別取扱の措置が取られることがあります。弊社ホームページにも掲載しておりますのでご参照頂ければと思います。
災害救助法適用の特別取扱の一例として、
  ・各種保険金等について、災害給付特約や傷害特約の適用
  ・保険金や給付金の請求手続き等において簡易的な取り扱い
  ・保険料払込猶予期間について最長6ヶ月間の延長
  ・契約者貸付利用時の利息を一定期間免除       など。

また、各保険会社においても各種特別取扱はあるようですので、各自ご契約されている保険会社へお問い合わせ頂き「正しい」情報をご確認ください。

三寒四温の時期が過ぎ、日に日に陽気が気持ち良くなるこの頃、桜の木に芽吹き始めた蕾を見ると、思い返す様々な災害によって沈んだ気持ちも少し癒されます。
延期となった東京オリンピック開催の行方も気になりますが、新たな生活様式の中にも楽しみを見つけていきたいものですね。
防災意識を新たに、皆様これからもどうご自愛くださいませ。

プルデンシャル生命保険㈱
北九州支社ライフプランナー
牛島洋介

みらいわブログ 2021年1月号

『令和3年に向けて』

みなさま、明けましておめでとうございます。
私ども『⼀般社団法⼈みらいわ』は、相続に関する専⾨家集団として、昨年も多くの⽅々からご相談を頂きました。
今回は、その中の事例の⼀つを紹介させて頂きます。

◎事例
ご主⼈が寝たきりの状態で、お医者様から余命も永くは期待できないと言われ、その前にできることはないかとのご相談がありました。
このようなケースでは、次のような点を検討することが必要です。

1:遺言書を作成することができるか
生前に遺言書を作成することは、遺言者の思いを後に託すことができるのと、同時に残された家族の⽅々が、その思いを受け継ぎ、財産を巡って争いを起こさずに、仲良く暮らして⾏くために、何より必要な事だと思います。
ただ、遺言書を作成するには、遺言者の意思がしっかりしているかどうかが問題です。認知症や、重篤な病状で意思確認ができないような状況になってからでは、どのような遺言書も作ることは困難です。
幸いに、ご相談を受けた時には、何とか文字も書ける状態で、まだ意思がはっきりされていたので、最低限の遺言書は作成することができ、生前にこれから先の生計をどのようにするかも含め、検討することができました。

2:万⼀相続が発生したときに、相続税の準備はあるか
相続税が発生するだけの財産をお持ちの⽅でも、その多くが不動産で、⾦融資産はあまり残していないケースが多く⾒られます。幸い、ご相談のケースでは、生命保険が納税資⾦に充当できたので、相続税に関しては⼤丈夫でした。しかし、残された家族の生活を考えると、不動産が有効に活⽤できているかどうかを検討し、処分可能な不動産は早めに⾦融資産に変えておく事等、バランスの良い資産形成が重要です。今回は、その点も含め、『みらいわ』の専⾨家の内、税理⼠、不動産コンサル、生命保険コンサルが⼒を合わせ、そのご相談にのることができました。
私ども『みらいわ』は、相続に関してお困りの⽅の相談を今年も重ねて参ります。備えることで幸せな未来を築いて参りましょう。

税理士 半田正樹

みらいわブログ 2020年3月号

みらいわブログ 2020年3月号

【財産を持っているひとが認知症になったら・・・】

私は日ごろ不動産の売買に関するお仕事をさせていただいております。その現場でお客さまから「え?自宅なのに売れないのですか???」と言われることが最近増えてきました。実はそうなのです。絶対に売れないということではないのですが、ご自身やご家族が思うタイミングでスムーズに売ることはできなくなります。財産を持っている人(不動産の所有者)が認知症などになり判断能力が低下している(もしくは判断できない)場合、その人の法律行為は認められないからです。(法律行為というとむずかしく聞こえると思いますが、要は「売ります」という意思表示は無効だということとです。) 一つの解決方法として後見制度を利用するという手段がありますが、手続きや費用の問題、裁判所がかかわってくることや時間の問題など、最善の方法とは言えない部分があります。
そこでご紹介したいのが「家族信託」です。家族信託をしておけば、財産を持っている人が認知症になっても自宅の売却をスムーズにおこなうことができます。

事例でご紹介いたします。
<ご相談内容>
●相談者:山田花子さん(78歳・女性)北九州市在住
●現 状:
・ご自宅でひとり暮らしをしている。(ご主人は約2年前に他界された)
・子どもさんはいらっしゃらない。
・法定相続人は、ご兄弟やご兄弟の子どもさんの複数人いらっしゃる。
・現在ある財産は、このご自宅が主で、現預金はあまりない。

●ご希望や叶えたいこと:
・可能なかぎり自宅で暮らしたい。
・ひとり暮らしに不安が出てきたら、どこか施設への入所を考える。
・入所する際そして入所してからの施設費用や生活費など、金銭面で親類に迷惑をかけたくない。
・入所する際に自宅を売却し、さまざまな費用に充てていきたい。
・しかし、その際に物事の判断能力が低下していて、自宅を売れない状況だと困る。

●課題や問題点など:
・手持ちの現金・預金が少ないため、施設に入所する際の費用が足りないであろう。
・もらっている年金も月13万円~14万円程度なので、施設に入所してからの施設費や生活費も不足する可能性が高い。
・費用捻出のために自宅を売却しようとした際の判断能力。
・自宅売却後、認知症などになった場合には預金口座が凍結される可能性が高い。

【対応手法の検討】
① 遺言書を書いておく⇒ そもそも遺言書は、亡くなられた後のための手法ですので、ご自宅の売却や費用の捻出には適さない。
② 成年後見制度を使う(任意後見制度もしくは法定後見制度)⇒ 先でも述べましたが、家庭裁判所が関わってくること、利用するための手続き、後見制度がはじまってからの費用の問題、スムーズな売却手続きとならず売却の好機を逃してしまう等あり、最善の方法とは言えない部分がある。

<家族信託を利用した場合>
家族信託は、ご自分が、任せたい人に財産の維持や管理、処分(売却)を任せることができます。元気なうちにおこなう契約です。財産すべてではなく任せたい財産だけ任せることができます。
ご自宅の売却は、任された人がスムーズにおこなうことができ、手続きをご自分の代わりにおこなってくれます。ご自宅の名義は任された人の名義に変わりますが、ご自宅を売却したお金は、ご自分のものですのでご安心ください。
その後、ご自宅を売却したお金は、任された人が、ご自分のために使ってもらうように決めておくことができます。そして、亡くなられた際に、もし残っているお金があった場合、あげたい人にあげることができますので、遺言書と同じような機能もあります。

家族信託をしておけば、上記のイメージ図のような流れとなります。財産の管理や処分(売却)を任された甥っ子さんが、スムーズにご自宅を売却することができます。今後の費用の問題、手続きの問題、時間の問題をクリアできると思います。
 
私たち『一般社団法人みらいわ』には、この家族信託をコーディネートする担当(お客様からのご相談やお悩みをお聞きし、解決策を考える担当)と、このコーディネートをもとに契約書として形にする家族信託専門士の両方が在籍しておりますので、ぜひ私たちにご相談ください。

加来不動産株式会社
家族信託コーディネーター 井料 隆彦