カテゴリー: 相続と贈与対策

相続法改正１　「特別寄与請求権」

みなさんこんにちは。弁護士の三山です。

以前も当ブログにおいて，相続法改正について若干触れておりました。
このうち，自筆証書遺言の方式緩和は，すでに本年１月から施行されています。
その他の改正のほとんどは，今月から施行されることになります。
今回は，今月から施行される相続法改正の「特別寄与請求権」について，簡単にご説明したいと思います。

従前からの制度　「寄与分」

これまでも、「相続人」が、被相続人の療養看護等により特別の寄与をした場合、その特別の寄与の分、相続分を増加させるという制度がありました。
しかし，この寄与分は，あくまで「相続人」のみに認められるものです。

例えば，父A・母B・長男C・長男の妻D・二男E・長女Fの家族の場合で，父A・長男Cがすでに亡くなっているというケースを考えてみます。
母Bの相続人は，二男Eと長女Fの二人で，その相続分は，それぞれ1/2ずつです。
ここで，長女Fが母Bに対して療養看護等を行って特別の寄与が認められた場合，長女Fの相続分が増えます。
しかし，長男の妻Dが療養看護等を行ったとしても，それは母Bの相続には何らの影響も与えません。

新設制度　「特別寄与請求権」

改正法では、「相続人ではない一定の親族」が、被相続人の療養看護等により特別の寄与をした場合にも、その特別の寄与の分、固有の請求権を認めることになりました。
したがって、改正法によれば、相続人ではない長男の妻Dが療養看護等を行って特別の寄与が認められた場合，その特別の寄与に応じて，長男の妻Dにも一定の請求権が認められることとなりました。
さて，この制度，「夫を亡くした義理の娘Dが，夫・長男を亡くした姑Ｂを支えてきたことを評価する制度」というと，とてもいい話のようですが，実際にはいくつかの問題が考えられます。

特別寄与料に係る税

長男の妻Ｄが特別寄与料を受け取った場合、遺贈により取得したものとして相続税が課税されます。
この場合，いわゆる「２割加算」が適用されます。
仮に，相続税の申告・納税がされた後に特別寄与料を受け取った場合，長男の妻Dは，期限後申告又は修正申告をする必要があります。
また，二男Ｅ・長女Ｆは，自身の相続税の課税対象となる金額から特別寄与料を控除できますが，特別寄与料を支払ったのが相続税の申告・納税がされた後であれば，更生の手続きを行はなければ，納税し過ぎた税金が返ってきません。

特別寄与料額

従前の「寄与分」においてもですが，特別寄与料の具体的な金額は，協議や家庭裁判所の審判によって定めることになります。
法律上は「寄与の時期，方法及び程度，相続財産の額その他一切の事情を考慮」して決めることとされています。
つまり，ケースバイケースとしか言いようがなく，「そもそも特別の寄与を認めない。」といった争いや，「金額が低すぎる／高すぎる。」といった争いが生じてしまうことが考えられます。

特別寄与の立証

民法上の請求権を裁判所において認めてもらうための大原則は，「請求する側が立証する」ということになっています。
したがって，二男E・長女Fが長男の妻Dの特別の寄与を認めてくれない場合，長男の妻Dとしては，母Bに対する具体的な寄与の内容・程度を証拠に基づいて立証する必要があります。

特別寄与請求の時期

特別寄与請求をできる期間は，母Bの死亡後６か月～１年間と比較的短期間に制限されており，この点も注意しておく必要があります。

弁護士　三山直之