相続税対策として
■相続税対策として、１１０万円の贈与以外で、何か有効な対策はないのか？
「１１０万円の暦年贈与」とは、一年間の間に１１０万円以内の贈与であれば、贈与税はかからないという制度を利用した相続税対策ですが、もちろん節税として有効です。
ただし、毎年定額を贈与しながらも（例えば、毎年１００万円贈与するなど）、贈与した相手（例えば、相続人の息子など）の通帳や印鑑を贈与する人が預かったままになっていると、後々贈与税がかかってしまうケースもありますので、注意が必要です（名義預金あつかいになります）。
また相続発生（亡くなって）から３年以内におこなった贈与は、相続財産にもどさないといけないルールになっていますので、高齢なうえに、体調が悪くなっておこなう対策ではありませんので、そこも押えておきたいところです。
■「一時払い終身保険」を活用した相続税対策が有効！？
「一時払い終身保険」とは、かんたんにいうと、保険料を一括で支払う終身保険のことです。この生命保険が相続税対策として活用されるメリットをあげてみます。
○一度におおきな現金をうつすことができる
○５００万円×相続人の非課税枠を有効につかえる
○相続放棄をした相続人の非課税枠も人数にふくむことができる
○保険金が早期に受けとれる
○受取人固有の財産になるため、渡したい相手を特定できる
■加入条件がやさしい？
通常の終身保険であれば、年齢制限や健康状況などの加入条件があります。
しかし、「一時払い終身保険」にはきびしい加入条件がないことも特徴です。健康診断書の提出が必要なかったり、年齢制限も８０歳を超えても加入できる保険もおおいのです。
■まとめ
わたしは不動産のプロですが、生命保険のプロではありませんので、詳細は専門家に相談することが望ましいのですが、生命保険を活用することで、おおきな相続税対策が可能になることもあります。場合によっては、とても大きな節税効果を実現できる選択肢になるのではないでしょうか。
加来不動産株式会社
代表取締役 加来寛
