「相続土地国庫帰属制度」
令和5年4月27日から『相続した土地を国が引き取る』という制度がスタートしました。
相続した土地について、「遠くに住んでいて利用する予定がない」、「周りの土地に迷惑がかかるから管理が必要だけど、負担が大きい」といった理由により、土地を手放したいというニーズが高まっています。
このような土地が管理できないまま放置されることで、将来、「所有者不明土地」が発生することを予防するため、相続又は遺贈によって土地の所有権を取得した人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする「相続土地国庫帰属制度」がスタートしました。
私は不動産会社に勤務していますので「自分たちには必要がない不動産がある」「こういった不動産を手放す方法はありませんか？」とご相談をいただくことがあります。こういった場合に、この制度を検討するのもひとつだと思います。
ただし、不要という不動産すべてを国に帰属させる（国に引き取ってもらう）ことができるわけではありません。
下記のような不動産は申請の対象外とされています。
■ 建物がある土地
■ 担保権や使用収益権が設定されている土地
■ 他人の利用が予定されている土地
■ 土壌汚染されている土地
■ 境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地
また、申請が受理されても、審査の結果、承認を受けることができないケースもあります。
■ 一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地
■ 土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地
■ 土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地
■ 隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地
■ その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地
このような土地は承認を受けられないとされています。
そして、費用についてですが、審査手数料が土地一筆当たり１４，０００円です。（申請時に必要）。
手数料の納付後は、申請を取り下げた場合や、審査の結果却下・不承認となった場合でも、手数料の返還はないようです。
また、実際に承認を受けた場合には、10年分の土地管理費用相当額の負担金の納入が必要になります。この金額については、土地の地目や面積に応じて算定されるようです。
この制度の申請は、法務局におこなうことになります。ご自身が国庫に帰属させたいと思う土地が、申請の対象になるのか、申請が受理された場合に承認されるのか。また承認された場合に必要となる負担金がいくらになるのか等、法務局へ事前相談されることをオススメします。
加来不動産(株) 井料 隆彦
