「親なきあと問題」について
先日、あるお客様から相談を受けました。
そのご相談内容は・・・・・
「わたしには、知的障がいのある息子がおります。わたしも年齢が７０を越え、認知症になったり、亡くなった後のことを考えるようになってきました。財産として賃貸マンションがあり、そのお家賃で収入面は賄えると考えていますが、賃貸マンションやお金の管理ができないので心配しています。なにかよい方法はないでしょうか。」
というものでした。
このご相談を受けたとき、【家族信託】を活用することで解決できるなと思いました。
【家族信託】をかみ砕いてご説明します。家族信託とは、自分の財産を「信頼できる人（家族や親戚）」に先々不安なこと（管理や処分（売却）など）を、元気なうちに託すことができる手法のことです。託せるものとしては、不動産や現金・預金などです。
ご相談者さま（Ａさんとします）のように障がいのある子どもさんがいるご家庭では、親なきあとの問題に頭を悩ませる方も多いことと思います。こういった場合、福祉型家族信託の活用があります。
Ａさんには、知的障がいのある長男Ｂさんと長女Ｃさん、ふたりの子どもさんがいらっしゃいます。（ご主人はすでに他界）。 こういった家族構成の場合、受託者（財産管理をする人）を障がいのない長女Ｃさんに担ってもらいます。
Ａさんに認知症の発症や死亡などが起こった際に、財産管理を受託者である長女Ｃさんがおこなうことになります。今回のケースでいけば、賃貸マンションの管理・運営を長女Ｃさんがおこなうことになります。
Ａさんがご健在のうちは、財産から生まれる利益（今回のケースでは主に家賃収入）を受け取る人（第一受益者）はＡさんです。Ａさんが亡くなった後は財産から生まれる利益を受け取る人（第二受益者）は長男Ｂさんとします。こうすることで、Ａさん亡きあと長男Ｂさんが金銭面やその管理で困ることはありません。
そして、長男Ｂさんが亡くなったらこの家族信託契約を終了し、のこった財産を長女Ｃさんが相続（帰属権利者と言います）する契約にするとよいでしょう。
また、受託者は無報酬でおこなうケースが多いですが、毎月一定額（数千円～数万円）を支払うようにすることも可能です。こうすることで、長女Ｃさんの労をよりねぎらうこともできます。
【家族信託】では、そのご家庭・ご事情に合った契約をすることができます。
わたしたち一般社団法人みらいわには、家族信託コーディネーターと家族信託専門士が在籍しております。お気軽にご相談ください。
家族信託コーディネーター 井料 隆彦
